委員会の発表によると、政府の支援により国営企業の資本を流動化し、ビジネスの拡張及び雇用の拡大に努めるのを目的とする。委員会は具体的に手助けをする企業名を明らかにしていないが、可能性としてラオス航空、ビエンチャン水道水供給公社、ラオ第三製薬会社などが挙げられる。

ラオスには200社の国営企業と23社の合弁企業があり、現在2社の国営企業BCELとEDL Generation は株式市場に上場しており、それぞれ20％と25％の株を国内外の投資家に販売している。

政府は企業に対して株式発行によって利益を得るだけでなく透明な経営体制をとり、健全な環境を作るよう期待している。

委員会はまた、現在の国営企業が銀行融資を受ける際、自己資産を担保にすることができない為、政府から国営企業への資産受け渡しをさせ、企業戦略、会計システム及びマーケティングプランの作成を手助けし、２０１５年から政府がアセアン自由貿易地域としての責務を履行してからも地域内で競争力を発揮するよう教育していく。
将来的には、政府は国営企業に対する助成を止め、企業が独立して利益を上げていくことが望ましい。

委員会の年次報告によると、国営企業は過去数年間ラオスの発展に大いに貢献しており、２００９年には国営企業の利益は９兆７千２０億キップ（ＧＤＰの17％）で政府に対して２兆千９百１０億キップ（２７％の国の収入）を税金及び配当を支払っている。