BCEL-KT証券によると、先日始まった株式市場取引において、一社の発行株について外国人個人投資家は3％まで、外国企業及び機関は10％までの購入制限が課せられることになるとの見通しである。
BCEL-KT証券は電力公社（EDL Generation）の株式書替を代行しているが、同証券によると、EDLは資金調達のため、すでに25％の株式を売却しており、そのうち15％は国内投資家、10％は外国人投資家、残りは親会社のElectric du Laos が保有している、という。
またバンコクポスト紙は、ラッチャブリー・エレクトリシティー・ジェネラル・ホールディング（Ratchaburi Electricity Generating Holding Pcl）のラオスとシンガポールの子会社は４千３百40万米ドルで電力公社（EDL Generation）の新規株式公開株を計８千百１１万２千株購入し、これによってラッチャブリー（Ratchaburi）社のラオスへの投資拡大を図るという。
このような状況に対して株式市場は、外貨の動きを円滑にし、キップを強固にするため外国人投資家の株式保有を制限することを明らかにしており、また、外国人投資家はキップで取引しなければならない。近年キップはＵＳドルに対して強くなってきているが、タイバーツに対しては同国からの輸入に大きく依存している為、価値を下げてきている。その為、政府は今年キップの変動を5％以内に留める方針である。