ラオスは、１９７５年の建国以来、経済成長が続いているが、政府は次期５ヶ年計画において、年間５万５千３６５人の雇用者増加を見込んでいる。

ラオスは、農業国から工業国への転換という大きな目的を達成する為、政府は２０１５年までに農業分野の労働力を75.1％から70％へ減少させ、逆に工業分野における労働力を5.5％から7％へ、サービス分野では、19.5％から23％へと上昇させる。しかしながら、この数値は国内の労働力需要を上回る為、経済安定のためには外国人労働力に頼らなければならない。

また、社会保険分野については２００９年の調査で国民の11.74％しかカバーされていなかったが２０１５年までに政府は50％までの拡大を目指す。

建国以来、労働と社会福祉の分野においては労働法の施行などこれまで数々の案件が達成されてきた。
政府は更に2011～20年の１０か年計画において労働力の技術力向上を目指していく方針だ。