２０１５年までに全ての国民に教育を与えるという政府の目標の下、この度ビエンチャン市は国内で初めて全ての住民が基礎教育を受けられる都市になった。

また政府は都市近郊の識字率を向上させる為、15～40歳を対象に読書きを指導、全体的な教師の質の向上を図り、生徒のドロップアウトの問題認識、女子の教育機会徹底、及び教育管理面も強化した。

更に、外国の援助機関の協力を得て教師のプロ意識の向上、より良いクラス準備の方法、質の高い教材の獲得に努め、数々のＮＧＯからの何十億キップにも上る寄付により小学校の建設や中学校の改築などを行った。こうした政府の努力の結果、今では各家族は6～10歳の子供を学校に送ることの大切さを認識し始めた。

しかしながら、ビエンチャン市で幾ら識字率向上を謳っても、県全体としてはまだ麻薬の使用、窃盗など反社会的行為の影響による不登校が問題になっている。2015年までに全国民に教育の機会を与えるという政府の目標を達成するためには全ての分野が一体となって協力する必要がある、としている。